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ライバー確定申告

ライバー確定申告

【マジ困る】ライバーの確定申告の仕方・経費になるもの【税理士が教える】

ライバーって確定申告必要なの?

ライバーが確定申告で気をつけることって何?

この記事を開いているあなたは、ライバーとして確定申告が必要になるのかどうか気になっているはずです。

ライバーの収入は雑所得もしくは事業所得に該当するため、所得がある場合は確定申告が必要となります。

ただし所得は「収入ー控除額ー経費=所得」という式で算出されるため、多くの人は収入が38万円(令和2年からは48万円)以下なら確定申告をする必要がありません。

確定申告が必要な人

  1. 収入ー控除額ー経費がプラスの人

しかし収入が33万円以上38万円以下の場合には住民税の課税対象となる可能性があるため注意が必要です。

この記事ではライバーとしてあなたに所得税や住民税の納税義務があるのか、

確定申告や均等割申告が必要かどうかについて解説します。

1.ライバーであっても収入が38万円(令和2年からは48万円)以上なら確定申告が必要!

ライバー確定申告

ライバーでも確定申告は必要です。

なぜならライバーの所得は雑所得もしくは事業所得と呼ばれるものに該当します。

これらは所得として課税対象になるため、確定申告をしなければ罰金などの罰則を受けることになります。

しかし必ずしも確定申告が必要なわけではありません。

収入が38万円以下なら確定申告は不必要です。

なぜなら所得とは収入から控除額や経費を差し引いた金額で、すべての人に適用できる基礎控除というものが38万円分あるからです。

所得=収入ー控除額ー経費

つまり38万円以下の収入なら所得がないもの、つまり課税対象の所得が存在しないため税金が発生しないということになります。

注意:令和2年からは所得税の基礎控除額は48万円になりました。

そのため48万円以下の収入なら確定申告は不必要です。

しかしライバー以外の収入を含めて、収入が基礎控除額と経費の合計を超えていたら確定申告が必要になります。

そのため副業でライバーなどをしている場合は確定申告が必要となる可能性が高いです。

また源泉徴収がないバイトやパートなどでも所得が38万円を超えた時点で確定申告が必要となります。

源泉徴収がある場合には収入が38万円を超えていても確定申告はいりません。

2.住民税は収入が33万円(令和2年から43万円)以上なら課税対象になる!

ライバー確定申告

住民税の基礎控除は33万です。

※令和2年からは43万円です。

そのため所得が住民税の基礎控除を超えていたら、その所得は住民税の課税対象となります。

しかし源泉徴収が行われていれば、所得が33万円を超えていても所得税同様に確定申告などは必要ありません。

しかし源泉徴収がされていないのに所得が33万円を超えていたら、確定申告もしくは住民税の均等割額を納税するための均等割申告が必要になります。

多くの自治体では35万円以下なら非課税になります。

しかし35万円よりも稼いでしまうと住民税の均等割額の納税が必要となるため、均等割の申告もしくは確定申告が必要になります。

均等割額は自治体によって異なるため、「自治体名 均等割(例:大阪市 均等割)」で検索してください。

3.ライバーは何を経費にできる??

ライバー経費になるもの

経費=収入を得るために使用するものです。

そのため仕事に必要な費用だと証明できれば、どんな費用でも経費として扱うことが出来るようになります。

また経費が増えれば増えるほど、収入から引くことの出来る金額が増え、所得が減ります。

そして所得が減れば課税対象の金額が減るため、節税することが可能です。

そのため無理に経費を増やす必要はありませんが、経費として計上できるものはすべて経費として計上しましょう。

しかしすべてのものが経費として計上できるというわけではありませんので注意しましょう。

経費のポイントは以下の2つです。

経費のポイント

  1. ▷収入との関係があるかどうか
  2. ▷経費の使用による収入の増加が証明できるかどうか

これらが経費を計上する際のポイントとなります。

4.まとめ|収入、控除額、経費を計算しよう!

ライバー確定申告 計算

あなたがライバーとして得た収入を収める必要があるかどうかは所得によります。そしてその所得は収入、控除額、経費によって変わります。そのためまずは

収入・控除額・経費の計算

  1. 収入・・・(投げ銭などライブ配信で得た利益)
  2. 控除額・・・(令和2年からは所得税48万円・住民税43万円、令和1年は所得税38万円・住民税33万円)
  3. 経費・・・(ライブ配信に必要な機材など・収入を得るために必要だと証明できるもの)

の3つを明確にしましょう。

そして収入ー控除額ー経費の式に当てはめて計算して、所得を算出しましょう。

所得=収入ー控除額ー経費

もし収入が33万円以上なら、住民税の均等割申告もしくは確定申告が必要となります。

ただし多くの自治体では住民税の課税対象額は35万円となっているため、33万円以上でも自治体によっては申告が不必要な場合があります。

均等割申告に必要なことや金額は自治体で異なるため、「大阪市 均等割」のように「〇〇(市町村名) 均等割」で検索しましょう。

また所得が控除額と経費の合計を超えていた場合は、その時点で所得税の申告が必要になります。

  1. 確定申告だけが必要な人→38もしくは48万円*1以上ライバー収入があり、収入から経費と控除額を引いてもプラスになる人
  2. 確定申告が不要な人→38もしくは48万円*1よりも収入が少ない人
  3. 住民税の申告だけが必要な人→33万円もしくは43万円*1以上のライバー収入がある人

*1:令和2年以降の収入にのみ適用